イギリスの下院（庶民院）の任期は5年で、首相による解散権が日本と比較して制限されていることになっている。
日本の場合は、首相の判断で下院（衆議院）をいつでも解散できるが、イギリスの場合は首相が解散を判断しても、下院の3分の2以上の賛成がなければ解散ができない仕組みになっているのだ。
解散が頻繁にあると選挙がしょっちょう行われることになり、せっかく設けられている人気の意味が半減し、選挙費用などの税金が無駄に使われてしまうという意味で法改正が行われ、数年前からイギリスの首相は簡単に下院を解散できなくなった。
そのはずだったのだが、実際には今年に入ってイギリスのメイ首相が解散を発表し、野党も含めて賛成が多く、あっさりと3分の2以上の数が集まって、いとも簡単に下院が解散された。
制度設計した際と実際に手続きが行われたケースでは想定が違ったという例だろうが、解散しにくくなったはずが、あっさり解散できたことに色々な声がイギリスの国内外で上がったようだ。
今回紹介する資料はイギリスが抱える苦悩などについて、分かりやすく論理的に紹介されている。
ヨーロッパ系企業に勤めている人やイギリスに行ってみたいと考えている人に、おすすめの一冊だ。