会社辞めて良かった

15年間外資系金融機関で働き、現在はフリーのPMOです。

合併が難しい理由⑬公用語

合併が難しいシリーズ第13段は、公用語である。

 

2016年12月、フォルクスワーゲンが、社内公用語を英語とする方針を発表した。

 

欧州企業は、グローバル化が進んでおり、社内公用語を英語に切り替えたり、社長の国籍も様々である。

 

日本企業で社内公用語を英語にしているのは、楽天ユニクロなど少数派である。

 

外資系と日系が合併する場合、社内公用語は英語にする方が良い。

 

社内公用語を日本語にすると、外国人の定着が悪くなる。

 

経費精算や休暇申請など、日々の基礎的な業務システムを日本語にすると、外国人にとって強いストレスになる。

 

私自身、言葉の分からない国で、一時期生活していたため、言葉の壁が日常生活にどれ程影響を与えるか、ある程度は理解しているつもりである。

 

社内公用語を日本語にすると、役職者が日本人男性ばかりになりがちで、これは多様性の観点からも好ましくない。

 

皆様が今後、国境を越えた合併を行う際、社内公用語は英語にすべきである。

 

日本語にした時点で、外資系企業と合併した意味が消えると言っても過言ではない。