仮想通貨評論家コインマンブログ

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儲かるNPO

 

NPOの法律相談 ― 知っておきたい基礎知識60

NPOの法律相談 ― 知っておきたい基礎知識60

 

学生時代に聞いたのだが、「NPOには存在意義がある。なぜなら、社会が抱える課題について、認知を促す存在だから」という教授のセリフが、今でも頭に残っている。

 

1998年にNPO法特定非営利活動促進法)が施行され、設立されたNPO法人は5万を超えている(2016年6月時点)。

 

本書は、NPO法人活動でよく問題となる法律問題を挙げて解説している。

 

面白いのは、「有償ボランティアとインターン(P213)」部分だ。

 

雇用契約を締結せず、NPO業務を依頼したスタッフに対し、最低賃金額を支払うべきか?」

 

詳細は、本書を確認頂きたいが、ポイントは、このスタッフが労基法の規制を受ける「労働者」かどうかである。

 

上記質問が出てくることからも分かるが、日本のNPOは金欠病に苦しんでいる印象があるが、NPO先進国であるアメリカは、少し様相が異なる。

 

民間企業の著名経営者を、高給で引き抜くNPOもあるくらいで、アメリカのNPOに金欠のイメージはあまりない。

 

アメリカの寄付文化や税制なども影響しているのだろうが、日本でも民間の人材が、NPOにもっと入っていってもよいのではないかと、本書を読みながら感じた。

 

NPOの法律相談 ― 知っておきたい基礎知識60

NPOの法律相談 ― 知っておきたい基礎知識60