仮想通貨評論家コインマンブログ

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法テラスと経済成長

 

法テラスの10年~司法アクセスの歴史と展望

法テラスの10年~司法アクセスの歴史と展望

 

某タレント弁護士に対して、懲戒処分を出したことで有名になった法テラス(日本司法支援センター)。

 

生活に直接関わる機会が少ないため、法テラスが何ををしているか知っている人は少ないかもしれない。

 

2006年10月に設立された法テラスは、「民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する」ことが理念になっている。

 

本書は、法テラス設立後の10年を見つめなおし、達成したこと、今後の課題などをまとめたものだ。

 

従来、日本では、私人間の法的トラブルに直面したとき、市町村役場などの行政機関や警察に相談することが多かった。

 

弁護士などの法律専門職に相談することが少なかった原因として、司法アクセスの悪さ、手続の煩雑さ、処理の遅さや不透明な費用報酬負担などが挙げられる。

 

特に過疎地においては、身近に法律専門職がいないことも多く、法的トラブルの不公平な処理に泣き寝入りする人も多かった。

 

このような司法制度利用の障害をなくし、法律専門職によるサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援を推進するため、法テラスが設立されたわけだ。

 

一定の成果があったとされる法テラスだが、諸問題が存在する。

 

法テラスは、独立行政法人の枠組みを使って設立されたが、これは日本の厳しい財政状況が影響しているそうだ。

 

日本の法律扶助制度改革が課題になったのは、1990年代以降のことだ。

 

当時は、 経済が低成長を強いられ、国家財政が逼迫した時代であり、公益法人に対する補助金の一律削減、特殊法人認可法人の統廃合など、行財政改革の嵐が吹き荒れていた。

 

そんな中、独立行政法人が唯一選択可能なオプションだったわけだ。

 

本書により、法テラスと経済成長の相関が確認でき、面白い資料だった。

 

法テラスの10年~司法アクセスの歴史と展望

法テラスの10年~司法アクセスの歴史と展望